あいおい不動産に相談するか迷う

不動産、住宅を購入する場合、土地や建物といった「本体価格」とは別に「諸費用」と「税金」がかかります。おおよその金額ですが、物件の本体価格の5~10%がかかることが一般的です。

例えば 2,500万円の物件を購入した場合、125万円から250万円程度の費用が追加でかかることになります。このように「諸費用」と「税金」だけでも大きな金額になるため、注意が必要です。

ここでは、「不動産を買うのにいくらぐらいかかるのだろう」と疑問を持った方にむけて解説をしています。

不動産購入にかかる諸費用

仲介手数料

売主と買主の間の売買条件を折衝するなど、不動産会社が仲介した場合に不動産会社へ仲介手数料が支払われます。仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法により以下のように定められています。

売買代金仲介手数料金額
200万円以下の場合売買代金の5%+消費税
200万円を超え400万円以下の場合売買代金の4%+2万円+消費税
400万円を超えた場合売買代金の3%+6万円+消費税
宅地建物取引業法に定められた仲介手数料の速算表

住宅ローン手数料・保証料

諸費用を計算して丁寧に説明するあいおい不動産

住宅ローンを利用する場合は、金融機関に手数料を支払う必要があります。
ローンの組み方によって大きく変わるため一概には言えませんが、数万円~数十万円までの幅があります。


場合によっては、融資金額に対して◯% という考え方をする金融機関もあるため、金融機関の担当者とよく確認しましょう。保証料も同様に、条件によってかなりの幅があります。「金利+保証料で◯%」という一括の金額を条件として提示する金融機関もあります。

登記費用

新築物件を購入するときと中古物件を購入するときで必要な登記の種類は変わりますが、物件の取得を公に示すために登記を行う必要があります。また、住宅ローンを使う場合は抵当権設定登記費用が別途必要です。こちらは物件の評価額や、住宅ローンで使う金額によって費用が上下します。
登記費用と言っても、その内訳は「登録免許税」と「司法書士や土地家屋調査士の報酬」が含まれています。登記費用の中にも税金が含まれているようなイメージです。
こちらもすくなくとも数十万円単位で考慮しておく必要があります。

火災保険料・地震保険料

物件に居住する際には各種保険をつける場合がほとんどです。住宅ローンを利用する場合には、これらの保険加入を求められることがあります。万が一の場合に、住む家を失って住宅ローンだけが残るような事態を防ぐためです。保険の内容も多様化していて、充実した保健にするほど費用は上がっていきます。
また、木造の建物か鉄筋の建物か、といった構造物の種別によっても金額は大きく変わりますし、中古物件の場合は築年数も条件に影響します。一般的なプランで数十万円程度です。

固定資産税・そのほか管理費等の日割精算金

あいおい不動産が売却を手がける戸建

固定資産税は毎年1月1日に物件を所有していた人に向けて徴収されます。したがって、年の途中で物件を引き渡した場合でも、もとの所有者が一年分の固定資産税を支払うことになります。このような不公平をなくすために、引き渡し日に合わせて日割りで精算をする必要があります。
上記と同じ理由で、マンションにおける管理費・修繕費も日割り精算をして引き渡しとなります。


引越し費用


引っ越しに伴う費用がかかります。繁忙期に業者に依頼してしまうと費用が高くなる場合があります。

不動産購入にかかる税金

印紙税

不動産の売買契約書を有効に締結するにあたり、契約書ごとに印紙を貼る必要があります。物件の金額によってまちまちですが、数万円程度が必要です。住宅ローンを利用する際には、お金を借りる契約書を作るための印紙代が別途必要となります。
万が一貼り忘れてしまうと過怠税が徴収されますので注意しましょう。

登録免許税

先ほど不動産の登記費用にて説明したものです。重複するので割愛します。

不動産取得税

不動産を取得した際に課される税金のことを指します。物件の名義を変更して、数ヶ月後に納税通知書が送られてきます。

こちらも一般的に数十万円程度がかかると見込みましょう。軽減措置等で減税されている場合もありますので、確認を忘れずにしたいものです。

消費税


不動産売買では、土地は非課税となっています。消費税がかかるのは建物です。
また、個人の方が売主の物件を購入した場合は、消費税はかかりません。
これまでに説明した諸費用にも、それぞれ消費税がかかります。

当社では

物件ごとに諸費用をしっかり明示し「思ったより費用がかかった」ということがないように努めています。お客様の予算にあった資金計画で、ファイナンシャルプランナーによる住宅ローンの組み方の相談も受け付けています。

「あなたの条件ならこれぐらいのローンが組める」という「上限の金額」だけではなく、
「このぐらいの予算であれば無理がない」という「適切な金額」のアドバイスをしています。


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