仲介と買取の違い

不動産の売却方法には２種類があります。
よくある不動産「仲介」と「買取」の違いについて、ここでは説明します。

買主を募るー仲介

仲介の場合は、不動産会社が物件を購入するのではなく、主に一般の個人のお客さまが購入することを指します。ただし、不動産会社が仲介に入ったうえで、他の不動産会社や建築会社といった企業が購入することもあります。

依頼先の不動産会社が販売活動を行い、買主を探します。すでに繋がっているお客さまに物件を紹介したり、関連業者に打診をするのはもちろん、主にインターネットで物件情報を掲載し、広く購入検討者を募ります。

買主を他の不動産会社が見つけてくれる場合もあります。売主側につく仲介会社と、買主側につく仲介会社とで、「共同仲介」と呼ばれます。

仲介の場合は、市場に売りに出してみて購入検討者の反応を見ながら調整する心構えが必要です。市場の金額で販売できる一方で、いつになったら売却できるかわからない、という特性があると言えます。

担当する不動産会社がそのまま買うー買取

買取の場合は、担当した不動産会社がそのまま購入するケースを一般に指します。

不動産買取は、広告をして購入者を募る必要がなく、仲介より速いスピードで物件を手放すことが可能です。引き渡しの条件や残金決済の時期も、仲介で一般の個人の方を相手とするよりは、柔軟に対応してくれる会社が多いでしょう。

また、引き渡し後の法的な責任を免責としてくれる可能性が高いのは買取による取引です。不動産会社が購入するため、一般のお客様にはできない不動産の加工をすることができるのが大きな違いです。

※一般のお客様が「不特定多数の取引」をするために土地を分譲して売り出すことは、宅建業法に抵触する可能性があります。

一方で、買取をした不動産会社は加工の手間や費用、その他の責任を背負うため、買取時の金額は安くなる傾向があります。適正な買取価格であることをきちんと説明してくれる不動産会社にお任せしましょう。

	仲介の場合	買取の場合
買主	個人の一般顧客	不動産会社・建築会社
売却期間	いつ売れるかわからない	最短で数週間
売却価格	地域の市場相場程度	地域の相場より安い
引き渡し後	責任が発生する可能性	「丸投げ」でもOK！

仲介と買取の違い

ここを押さえれば間違えない！

仲介も買取も、個人の方ではわかりづらい手続きや契約条件の折衝を不動産会社がサポートします。そのため「難しい」と悩む必要は全くありませんが、以下にわかりやすい違いを４つ挙げてみます。

買主の違い

仲介の場合、買主は主に一般の方から募ることになります。
そのため買主は、不動産を購入後そのまま居住する場合がほとんどです。一方、買取とあれば不動産会社や建築会社といった法人が相手となります。これらの法人は、購入後に自社の物件として利用する可能性もありますが、実際のところは買い取った物件にリフォームなどの加工をして再度販売をする計画をしていることがほとんどです。買主の違いによって、購入の目的も変わってくる、というわけです。

売却完了までのスピードの違い

仲介の場合は、一般の市場から買主を募るため、広告や販売活動を見込む必要があります。物件の条件によってまちまちですが、偶然にもすぐに買主が見つかる場合を除けば、半年ぐらいはかかる場合があります。不動産の市場相場から離れた金額をつけて売り出ししてしまうと、契約に至るまで１年以上かかることも稀ではありません。また、物件の価格だけでなく、立地や保存の状態等さまざまな要因が絡み合うため、一言で予測するのが難しいでしょう。

そして、購入検討者が見つかったとしても、具体的な売買契約の条件交渉や引き渡しまでの段取り等、さまざまな折衝があるため、見つかった後も油断はできません。一般のお客様の場合、住宅ローンを利用しての購入が大半を占めるため、それらの手続き期間を確保する必要があります。契約後の引き渡しまで少なくとも１ヶ月半〜３ヶ月相当は余裕を取りましょう。

一方で、買取の場合は買主が法人となるため広告活動は必要ないケースが多くなります。購入資金も法人経由での融資や、現金などが見込まれるため引き渡しまでの期間も早ければ数週間以内という場合もあります。

取引価格の違い

仲介の場合、広告を通じて一般の買主を募るため、地域の不動産市場の相場程度の金額で成約を目指すことができます。

一方で、買取の場合は、買取してから再販するまでの経費が発生してしまうことや、物件に潜むリスクを法人側が丸抱えする必要があることから、一般の市場価格からは低くなることが多いです。
しかし、これらも不動産の物件状況によって千差万別の話です。一度不動産会社に現地を見てもらうことでどのような方策が適切か、解決策が見えてくるはずです。

引き渡し後の責任の違い

不動産はなかなか簡単に買えるものではありません。購入を検討する人にとっては、引き渡し後の「保証」があるかないかが判断の一つの基準になることがあります。

一般的には、個人と個人のやりとりであっても「契約不適合責任」を契約書に盛り込む場合が多くなっています。躯体の主要な部分の腐食や雨漏り、給排水設備の故障、白アリなど、「普通の家として使えると思っていたのに使えない！」となった時に修繕する「保証」のようなものです。

土地でも、地中に埋まっていたガラや建築物の基礎などが当たります。これらを引き渡しから数ヶ月間は売主が責任を負うようにすることが、不動産売買では一般的です。

一方で買取の場合は、不動産会社が加工することを見込んで購入する場合であれば特に、契約不適合責任をそもそも「免責」とすることもあります。家財道具や残置物もそのまま、撤去も含めてすべて「丸投げ」できてしまう場合も少なくありません。買主が法人だからこそ、「プロに任せる」ことができるのが特徴です。