相続不動産はなぜ買取がいい？一般的な中古住宅との違いとは

相続した不動産は扱いがむずかしい

相続した不動産は、その後の取り扱いが難しいと一般的に言われています。不動産の所有者が複数になることや、これまでの修繕の経緯が明確になっていない場合もあるなど、不明瞭な点が出てきてしまうためです。物件の履歴がわからない場合、今後どのくらいのペースでどのような修繕が必要になるのかがわからなくなってしまいます。修繕の費用を見込むことができないため、購入者にとっては、物件にかかるコストがわからなくなってしまうのです。一般的な売却手法で売却しようとすると、売却活動が思ったより長くかかってしまったり、いわゆる「売れ残り」になってしまうのはこのような理由があるためです。

相続の場合、修繕後の売却が難しい

一般的な中古住宅等の場合であれば、売却前に修繕をして売り出しを行うケースもありますが、相続を経て修繕を行うのは難しいケースが大半です。一般的に相続物件は築年数が経過しているため、修繕を行う範囲が広すぎたり、設備の部品が製造中止になって修繕そのものが難しくなっているケースが多いためです。また、大きな費用をかけて修繕をしたとしても完全には修繕できないのが住宅リフォームの難しさでもあります。物件の柱など、躯体において重要な部分は取り替えることがかなり難しいためです。シロアリや腐食で柱が傷んでしまっている場合は、修繕に莫大な費用がかかります。こういったことを踏まえて、相続の物件は修繕をしたとしても売却が難しいと言われているのです。

放っておくと空き家になってしまうリスクもある

相続してどなたかが住んでいる場合や、住む予定がある場合は別ですが、空き家になっている場合は注意が必要です。売却活動をしていたとしても、放っておけば放っておくほど「空き家」としてさまざまな問題につながってしまう可能性があるのです。当初は「将来的に住もう」と思っていても、取得して数年も経ってしまうと引越しが億劫になることは十分に考えられます。空き家の状態で放置しておくと物件の劣化がさらに進んでしまうため、居住のための修繕の範囲が徐々に広がっていくのです。

放置しておくと更なる劣化が予想される

中古物件の空き家化は社会問題となっています。雨漏りや破損など、重度に劣化してしまったために不衛生になることも考えられます。周囲の景観を損なうという点においても、トラブルのもとになってしまいます。害虫・害獣が住み着いてしまうこともあります。しばらく空き家として置いていたが、久しぶりに中を見てみるとネズミのフンを見つけた…ということも。害虫・害獣の駆除も高度化しており、対策にはそれなりの費用と時間がかかります。物件の劣化は、相続した資産を守るという観点からも、致命的な要因であるといえるのです。

不動産を分割して相続するより現金化

不動産を相続すると、物件を複数人で分割・共有して取得することも可能になります。とりあえず分割してしまえば協議で揉める可能性も低いため、なんとなく共有で取得してしまうケースがあります。しかし実際には、共有の物件は売却へのハードルがさらに高まってしまうため、決しておすすめできる手法だとは言えないでしょう。問題の先送りは、さらなる大きな問題を呼び起こしてしまうことに繋がります。とはいってもすぐに協議はしづらいこともあるでしょう。そういった場合には、先に売却して現金化しておくことが重要です。売却して現金化しておくことで、相続での配分を調整しやすくするのです。中古住宅等の現物で取得してしまうと売却が難しいこと、長期的に物件の資産価値の下落可能性があることを踏まえると、先に現金化してしまうことは極めて現実的な対策手法です。

相続不動産で瑕疵担保責任を負うのはリスクが高すぎる

相続物件を仲介で売却した場合、「瑕疵担保責任」を負うことが求められる場合があります。「瑕疵担保責任」は、民法の改正を経て「契約不適合責任」と現在では呼ばれます。端的に説明すると、「契約した本来の目的で使えないような不都合があった場合には、売主に修繕を請求できる」ことを指します。物件を引き渡した後に万が一物件の問題点がわかった場合には、売主にその修繕の費用が請求されてしまう可能性があるのです。中古住宅で修繕の経緯や、取得後のリスクが把握できている場合は契約不適合責任を負ってもまだ許容できる場合が多いですが、相続物件で契約不適合責任を負うのはかなりリスクが高いといえるでしょう。

相続した不動産は買取業者への売却が一般的

相続した物件は買取業者への売却が一般的です。さきほど述べた契約不適合責任も面積となる場合がほとんどで、スムーズな現金化を望むことができます。相続不動産は不動産業者に査定を依頼して、買取を前提に検討してもらうようにしましょう。空き家になった場合の劣化や、売れ残りになってしまった場合など、総合的なリスクを勘案して、適切な方針を取れるようにしたいものですね。

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